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2015/07/21

沖縄から基地がなくなればバラ色の未来が待っているはず!

そうなの?という記事です
「米軍基地がなくなれば沖縄は豊かになる」の大ウソ (BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり) - Yahoo!ニュース

「米軍基地がなくなれば沖縄は豊かになる」の大ウソ (BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり) - Yahoo!ニュース

BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 7月21日(火)15時1分配信

「米軍基地がなくなれば沖縄は豊かになる」の大ウソ

政治家、建築会社、知識人、公務員、地元メディア……利権とタブーを炙り出す。
■成長率14%?

 普天間基地の辺野古移設に強硬に反対している人たちの主張の中には「基地がなくなったほうが沖縄は豊かになる」というものがある。

「会談拒否」騒動も予定調和? 翁長沖縄県知事の思惑を読み解く 篠原章(評論家)

 その根拠の一つとなっているのが、沖縄県議会事務局による「全基地返還がもたらす経済効果」の試算だ。

 2010年9月に公表されたこの試算(「米軍基地に関する各種経済波及効果」に掲載)によると、基地全面返還後の経済波及効果を生産誘発額で年9155億円としている。細かい計算は省くが、県内総生産(県レベルでのGDP)に換算すると5154億円の経済効果があるという試算である。

 何せ、この数字を試算時の県内総生産に対比すると、期待できる成長率は年率14・0%! ピーク時の中国を上回る成長率だというのだ。

 しかし、この計算はおかしい、と疑義を唱えるのが『沖縄の不都合な真実』の著者の一人である篠原章氏。そもそもこの「経済効果」の試算には、ウソがある、というのだ。

「よく見てみると、一連の試算には重要な計算過程が抜け落ちているのです。返還後の経済効果から基地の現状を前提とした経済効果を差し引かなければ実質的な効果は出てきません。ところがその計算が試算には存在しないのです。
基地がなくなることが前提ですから今現在基地からもたらされている経済効果が消滅するわけで、その部分を差し引かなければ意味がありません」(同書より)

 要するにこの試算は

「県内総生産(現状の基地ありを前提)」-「全基地固定のままの経済効果」+「全基地返還で生ずる経済効果」

 でなければならないものが、

「県内総生産(現状の基地ありを前提、「全基地固定のままの経済効果」を含む)」+「全基地返還で生ずる経済効果」

 と、単純に足したものになっているというのである。

 篠原氏が独自に計算し直した結果では、全基地返還の場合、経済効果は生産誘発額ベースで4950億円ほど、県内総生産ベースでは1900億円ほどにとどまるという。

「試算のような経済効果はきわめて怪しいもの、信頼に足らないものと結論づけざるを得ません。このような怪しげな数字が一人歩きすることは沖縄の先行きにとって何の得ももたらしません。
 が、関係者もメディアも、こうした怪しげな数字の一人歩きを放置しています。それどころか、彼らは9155億円が現実に生まれるかのように話すこともしばしばです。
 お伽噺だけが語られ、真実が追求されていません」

 9155億円はオーバーにしても、プラスになるのならばいいではないか。そうした意見に篠原氏はこう指摘する。

「百歩譲ってこれが実現可能な経済効果だとしても、なお大きな問題が残されます。試算の内容に沿った開発が進められれば、沖縄じゅうの基地の跡地に巨大なテーマパーク、ショッピングモール、リゾートホテル、マンション群が立ち並ぶことになりますが、そうした施設をいったい誰が利用し、誰が購入するのでしょうか。明らかに供給過剰です。
 県外企業や県外在住者が、こぞって沖縄に押しかけてきてお金を使わないかぎり、需要は満たされません。
 おまけに基地跡地を軒並み開発したら、深刻な環境破壊も発生するでしょう。
 常識で考えれば、そんなことは誰にでもわかることです。
 このような机上の計算が一人歩きする事態は、とても危険です」(同)

■地価暴落のリスク

 さらに篠原氏は、試算では触れていない点として、地価暴落のリスクを指摘する。すでに返還が決まっている南部五基地の面積だけで、沖縄県全体の宅地は確実に供給過剰になると予測され、これが全基地返還となったら地価の暴落は避けられない、というのだ。

 さまざまな条件を冷静に見ると、「基地さえなくなれば経済成長できる」という主張には無理がある、と篠原氏はいう。

「たとえば、2009年の1人当たり市町村民所得ランキング(沖縄本島26市町村)の上位を占めるのはすべて基地のある市町村です。トップは米軍基地(米軍施設)面積が町の面積の82・5%を占める嘉手納町です。2位も基地面積が53%近い北谷町です。
 さらに、1996年から2009年までの市町村所得(沖縄本島26市町村)の伸び率を見ると、トップは基地面積が41%を超える東村です。2位は所得額でトップの嘉手納町でした。
 つまり、『基地さえなくなれば経済成長できる』という話はこれらの数値を見るだけで眉唾だということがわかります。
 基地がなくなったら所得を生み出しにくくなる可能性はあっても、基地がなくなったからといってあらたな所得が生まれるとはいえないのです。神話の類だと考えてよいでしょう」(同)

 篠原氏は、米軍基地を減らしていく方向に進めるためにも、まずは沖縄経済が基地依存、補助金依存になっているという事実を認めたうえで、その先の議論をすべきだと提案している。

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広大な土地面積ですから、確かにいろんなことが考えられますよねぇ。ショッピングセンター、ホテル、テーマパーク、大規模マンション、工業地帯などなど。

でも、それほど大きな島ではないのでそうぽんぽんショッピングセンターを作っても顧客の数は一定なんですから、結局は客の取り合い=共倒れになりませんかね?

ホテルと言ってもそもそも航空料金込みの旅行代金も高いのに、そこまでどんどんホテルを建設して稼働率が確保できるのかって言う課題も有りますよね。宿泊費を下げれば多少は稼働率が確保できるかもしれませんが、それは収支に直結しますしねぇ。テーマパークって言っても、数十年前に本州で連発されていましたが現在も稼働しているところってどれくらい?と言う状況ですし。

そもそも上記にも書かれているように、基地の敷地を一社が保有しているなどと言うわかりやすい権利構造ではなく、一坪地主と言う専門用語さえ存在するような複雑な権利関係で、さて、土地取引の契約が解決されるのかは非常に見通しが悪いと感じますね。

そういうことが全面的に問題なく解決できたとしても、結局は仏作って魂入らずという状況になると思います。

魂入らず=投資回収計画の頓挫。ようは赤字続きで回収できずに事業失敗。

まぁ勝手な妄想ですがw

( ´ー`)y―┛~~

基地がある市町のほうが経済状況がいいと言う結果も出ているようですし、基地がないほうが経済が発展すると言う試算も基地経済の数値を盛り込んだ数値だと言う分析もされています。さらに基地がなくなれば補助予算もなくなりますし(予算をつける名目が苦しくなりますよね、戦後の復興と言う意味ではもう十分すぎるほどの予算をつけてきたんですしね。

( ´ー`)y―┛~~

語弊を怖れずに言えば、温泉が多数出る地域はその温泉資源で街の収入を立てるように、地政学上重要な地域は基地などで街の収入を立てると言うことは、ある意味自然なことではないかと思うのですが・・・。確かにその土地にいらっしゃる人にとっては日々負担が大きいのですが、そこを予算を付けてなんとか改善していくしかないと思います。結論が出ない。何故か、自然がそうなっているから=地政学上揺るがないから。

変わるとすれば、特亜=特に支那が変わって膨張路線を未来永劫とれないという状況に変わってからでしょうね。そんな時代がいつ来るのかは分かりませんけど。
 


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