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2015/07/02

選挙権を18歳以上に変更したことには関係なく、教職員の政治活動違反には罰則を強化すべきでしょう

当然のことです。自民党よ、動きが遅いのだよ m9っ`Д´)
教職員の政治活動制限、違反者には罰則も 自民文科部会、18歳選挙権引き下げで提言  (1/2ページ) - 産経ニュース

教職員の政治活動制限、違反者には罰則も 自民文科部会、18歳選挙権引き下げで提言  (1/2ページ) - 産経ニュース

2015.7.2 21:27更新

 自民党文部科学部会は2日、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、「学校教育の混乱を防ぐための提言」をまとめた。教員らの政治活動を制限し、違反した場合には罰則を科すことなどが柱。高校生の政治参加への意識を高める新科目「公共」(仮称)の創設も盛り込んだ。月内に政府に提言を提出し、関係法令の早期改正を目指す。

 提言では、「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」と指摘。高校をはじめとする公立学校の教員らの政治活動を制限するための教育公務員特例法改正のほか、私立学校でも政治的中立性が確保されるよう政府に教育基本法の周知徹底などの対応を求めた。

 日本教職員組合(日教組)が組合出身の候補者を積極的に支援したりするなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法改正も盛り込んだ。

 また、高校で模擬選挙や模擬議会を実施して政治参加への意識を高めることを促すとともに、学習指導要領の抜本改定により、小中学校段階から社会参加に関する教育を充実させることも明記。高校生が公選法に違反する恐れがある政治運動を行わないように、新たに配布する副教材などで教育することを求めた。

 公選法で許されていない投票所への子供の同伴を認めるための同法改正や、若年層の投票率向上を目指し、大学内への期日前投票所の設置も盛り込んだ。


業務時間中の政治活動禁止に対する違反行為は、厳罰にすべきでしょう。学校内の掲示板などにビラを貼るなども違反です。たとえ休憩時間であっても、たとえ部活動時間であっても政治活動は禁止です。要は、学校という敷地内にいる限りにおいて、政治活動は禁止。個人の思想信条を発揮するのは学校の敷地以外かつ自由時間に限る。出張中でも業務時間中は政治活動は禁止です。

例外は 1)不在者投票 2)投票日における投票 の2つだけです。これは必要な手続きを踏んでいさえすれば業務時間内でも例外として認めましょう。

で、厳罰の内容ですが、教員免許は取り消しで懲戒解雇です。一発です。わかってやってるんだからここで柔らかい処罰を与えても再犯しますよ。このような明らかな犯罪行為を犯すものは、学校教育の場から追放すべきでしょう。

私塾でも行くか自分で開いて、そこで思う存分自分の思想信条を生徒に強制すればいいのです。クビになるかもしれんけどw

さて、ここで「教育に政治的な中立はない」とのたまった輿石某。日教組のドンとも言われているようですが、なんと反応しますかね?

教育公務員特例法

教育公務員特例法

-- 前略 --

(公立学校の教育公務員の政治的行為の制限)
第十八条  公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条 の規定にかかわらず、国家公務員の例による。
2  前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第百十条第一項 の例による趣旨を含むものと解してはならない。

-- 後略 --


当分の間とかよくわからん条文ですねw

国家公務員法

国家公務員法

-- 前略 --

第百十条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一  第二条第六項の規定に違反した者

-- 後略 --


国家公務員法

国家公務員法

(一般職及び特別職)
第二条  国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。

-- 中略 --

○6  政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。


勝手に職員を配置して給料を払ったらあかんって。
要は、この趣旨を含まないということなので、学校内では適切な手続きで適切な特別職を配置することは可能ってことなんでしょうかね?法律は難しいのう。

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地方公務員法第三十六条

(政治的行為の制限)
第三十六条  職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
2  職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一  公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二  署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三  寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四  文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五  前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
3  何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
4  職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。
5  本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。


こちらが国家公務員の政治活動の条文
索引検索結果画面

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国家公務員法(昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号) 「国家公務員法」

-- 中略 --

(政治的行為の制限)
第百二条  職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
○2  職員は、公選による公職の候補者となることができない。
○3  職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。


こちらが人事院規則の政治活動に関係すると思われる部分です
人事院規則一四―七(政治的行為)

人事院規則一四―七(政治的行為)

人事院規則一四―七(政治的行為)
(昭和二十四年九月十九日人事院規則一四―七)

最終改正:平成二七年三月一八日人事院規則一―六三


 人事院は、国家公務員法 に基き、政治的行為に関し次の人事院規則を制定する。

-- 中略 --

(政治的目的の定義)
5  法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。政治的目的をもつてなされる行為であつても、第六項に定める政治的行為に含まれない限り、法第百二条第一項の規定に違反するものではない。
一  規則一四―五に定める公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること。
二  最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査に際し、特定の裁判官を支持し又はこれに反対すること。
三  特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること。
四  特定の内閣を支持し又はこれに反対すること。
五  政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。
六  国の機関又は公の機関において決定した政策(法令、規則又は条例に包含されたものを含む。)の実施を妨害すること。
七  地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)に基く地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務監査の請求に関する署名を成立させ又は成立させないこと。
八  地方自治法 に基く地方公共団体の議会の解散又は法律に基く公務員の解職の請求に関する署名を成立させ若しくは成立させず又はこれらの請求に基く解散若しくは解職に賛成し若しくは反対すること。
(政治的行為の定義)
6  法第百二条第一項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。
一  政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。
二  政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し又は提供せずその他政治的目的をもつなんらかの行為をなし又はなさないことに対する代償又は報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て又は得させようとすることあるいは不利益を与え、与えようと企て又は与えようとおびやかすこと。
三  政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与すること。
四  政治的目的をもつて、前号に定める金品を国家公務員に与え又は支払うこと。
五  政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し若しくはこれらの行為を援助し又はそれらの団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となること。
六  特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。
七  政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること。
八  政治的目的をもつて、第五項第一号に定める選挙、同項第二号に定める国民審査の投票又は同項第八号に定める解散若しくは解職の投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること。
九  政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し又は指導しその他これに積極的に参与すること。
十  政治的目的をもつて、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し若しくは指導し又はこれらの行為を援助すること。
十一  集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。
十二  政治的目的を有する文書又は図画を国又は行政執行法人の庁舎(行政執行法人にあつては、事務所。以下同じ。)、施設等に掲示し又は掲示させその他政治的目的のために国又は行政執行法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し又は利用させること。
十三  政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し若しくは配布し又は多数の人に対して朗読し若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し又は編集すること。
十四  政治的目的を有する演劇を演出し若しくは主宰し又はこれらの行為を援助すること。
十五  政治的目的をもつて、政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを製作し又は配布すること。
十六  政治的目的をもつて、勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し又は表示すること。
十七  なんらの名義又は形式をもつてするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為をすること。
7  この規則のいかなる規定も、職員が本来の職務を遂行するため当然行うべき行為を禁止又は制限するものではない。
8  各省各庁の長及び行政執行法人の長は、法又は規則に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があつたことを知つたときは、直ちに人事院に通知するとともに、違反行為の防止又は矯正のために適切な措置をとらなければならない。

-- 後略 --


以上の法律や規定をささっと読むと、日教組というのは真っ黒ですね。

最後にいつもの本をご紹介♪

もちろん、山梨の輿石某のことも詳細に書かれておりますです♪
 


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