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2015/01/27

司法が崩壊している韓国でも、このような正しい訴訟が行われるんですね

願わくば、正しい判決が出ることを祈りますが、それはない物ねだりでしょうか?
遺族らが韓国政府を提訴「日本の補償金返して」=韓国ネット...:レコードチャイナ

遺族らが韓国政府を提訴「日本の補償金返して」=韓国ネット...:レコードチャイナ

配信日時:2014年11月4日 12時3分

2014年11月3日、韓国・聯合ニュースによると、旧日本軍に強制動員されたとする軍人、軍属の遺族らが、韓国政府を相手に1965年の日韓請求権協定時に日本から受け取った資金を返還するよう求める訴訟を起こすことが分かった。

【そのほかの写真】

遺族らは、「日本は軍人・軍属への補償金として、3億ドルを無償で韓国政府に渡した。韓国はそれを基に経済を発展させたのだから、被害補償は韓国政府が責任を持つべきだ」と主張。1人1億ウォン(約1050万円)の返還を求めるという。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「全面的に支持する」

「慰安婦問題に関して、堂々と日本を批判できなくなってしまう。しっかりと責任を認めて、解決させてほしい」

「なんか悔しい。でもこの問題に関しては、日本政府ではなく韓国政府に責任があると思う」

「ずうずうしいな。自分たちよりも貧しい人が韓国にどれだけいるか知っているのか?政府はその人たちを支援するのが先だ」

「韓国政府は独断で判断し、日本からの補償金を浦港製鉄所の建設に100%つぎ込んだ。韓国政府が慰安婦、軍人らに被害補償をするべきだ」

「その補償金のおかげで発展した企業が、補償してあげればいいんじゃない?」

「いつも同じ回答しかしない日本政府に賠償を求めるよりもいいかもね」

「日本から受け取ったお金を使ったんだから、当然、韓国政府が解決する問題」

「泥棒に盗品を返してと言ったって返してくれるわけないよ」(翻訳・編集/篠田)


日韓基本条約の際の8億ドルは、賠償金ではなく保証金でもなく、経済協力金という名目ですからね。当然です、日本と韓国は戦争などしていませんからね。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia

-- 前略 --

「経済協力金」とその使途

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。

3億ドル相当の生産物及び役務 無償(1965年)(当時1ドル=約360円)
2億ドル 円有償金(1965年)
3億ドル以上 民間借款(1965年)

計約11億ドルにものぼるものであった[28]。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。

韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律(1982年廃止)によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン(約2.24万円)であり[29]、個人補償の総額も約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の5.4%に過ぎなかった。また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した。

韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた[30]。

-- 後略 --


しかも、北朝鮮の分は北朝鮮に渡そうとしたものの、韓国側が「我々が朝鮮半島の唯一正当な政府だ」と主張したのでその分も渡し、個人への補償は直接個人にしようとしても、韓国側が「我々が個人に渡すから」ということで、その分も渡した。要は、当時の朝鮮半島への協力金はすべて、一切合切を当時の韓国政府=朴正煕大統領政府に渡したわけです。

一切合切はいわゆる「従軍慰安婦」も含むでしょう。まぁ、当時はそのようなものは議論にも上っていないわけですから、そのような問題はなかったのですがね。

ということで軍事徴用された人、あるいは自分で募集に応募して働いた人、そういう人で何か気に入らないということがあれば、韓国政府を訴えるべきなんですよね。冒頭の引用記事ではそれが正しく行われているようで少しホッとしました(爆

しかしまぁ、この問題の根っこは韓国政府が2004年まで国民に知らせていなかったことでしょうね。そういうことを知らせなかったのは、「漢江の奇跡」が独力で行ったことであったという歴史教育=朴正煕大統領の偉大な成果である!なんてことを教えていたからでしょうね。教えなかったらいつ何時革命が起きて政権転覆=殺されるかわかりませんからね。結局は暗殺されましたけど、漢江の奇跡そのものは正しい判断だったと思います。当時の世界最貧国から脱出するきっかけになったでしょうからね。その後がいけなかったんです。

そう考えていくと、論理の飛躍も含むかもしれませんが、結局は今の韓国を創りだしたのは韓国政府そのものだったとしか言いようがありません。反日洗脳教育をして、日本を仮想敵国に仕立て上げ、挙句の果てには日本人相手になら何をしても罪にならない「反日無罪」という意識を植え付けましたね。

で、それが度が過ぎてきてようやっと日本人も気付き、先の韓国大統領の驚天動地の行動によってトドメがさされ、日韓の対立(というか、日本の離韓行動)が進んでしまったということであり、結局は韓国は自分で自分の首を絞めているんですよね。

日本としては願ったりです。貸している金などどうでもいいから、金輪際近づいてくるなっていう感情しか湧きませんしね。1000年恨むと大統領が公言してしまったのですからね。有限実行でいいんじゃないでしょうか?政治家たるもの自分の発言に責任を持たなければね。

( ´ー`)y―┛~~

ところで、問題はこの訴訟の判決がまともに出るのか?ってところですね。

こんな判決が出てしまうような国ですから…。
【韓国】「この程度の違反ならば、深刻な水準ではない」…韓国最高裁、国家情報院の「内乱陰謀事件」不法捜査を容認[01/26]©2ch.net

【韓国】「この程度の違反ならば、深刻な水準ではない」…韓国最高裁、国家情報院の「内乱陰謀事件」不法捜査を容認[01/26]©2ch.net

「手続き違反した程度大きくない」
「令状提示不可能な状況」との理由で
「刑事訴訟法の原則無力化」との批判
「事件の特殊性などを考慮」との反論も

大法院(最高裁判所)がイ・ソクキ前統合進歩党議員の「内乱陰謀事件」で違法性論争を引き起こした国家情報院の捜査過程を「納得できる」と幅広く認めたことで、過剰捜査を促しかねないとの懸念が出ている。人権侵害を防ぐために厳格な手続きの遵守と情報を要求してきた刑事裁判の流れに逆らう判断だからである。

22日宣告されたイ前議員事件の判決文によると、国家情報院は2013年8月にイ前議員の自宅の家宅捜索を1時間20分の間に参加人なしで行った。刑事訴訟法第123条は押収捜索時に、当事者や建物管理人を同席させるか、彼らがいない場合は近所の人や住民センターの職員でも参加させるように規定している。ねつ造や過剰押収捜索を防止するためだ。

大法院は判決文で「この部分の家宅捜索は刑事訴訟法に違反する」と明らかにした。しかし、「最初の30分ほどは参加人なしで調査手続きを進めていたが、すぐにイ前議員の補佐官に連絡した。 (それから)50分後、補佐官と弁護人が現場に到着し、押収物を確認過程に積極的に参加した」とし、「家宅捜索全過程が録画された点などを考慮すると、手続き違反の程度が大きくなく(当時押収物品を)有罪認定の証拠として使用することができる」
と述べた。

これに先立ち大法院は2007年、「原則として違法に収集された証拠は、有罪の証拠として使用することができない。ただし違反の程度と実体的真実究明の価値を考慮して証拠能力を認めるかどうかを決定しなければならない」という基準を提示した。今回の判決は、「この程度の手続き違反ならば、深刻な水準ではない」と判断したものである。

国家情報院はまた、イ前議員などに押収捜索令状を提示していなかったが、これも「処分者には必ず令状を提示しなければならない」という刑事訴訟法(第118条)の規定に反する。それでも大法院は、「被疑者が現場にいない場合など令状提示が現実的に不可能な場合には、令状を提示しなくても違法とは言えない」と、法の規定とは異なる判断を下した。

ソース:ハンギョレ 2015.01.26 07:57
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19448.html


立会のもので行うという規定があるので、上記捜査は規定違反ですね。捜査令状を持たずに家に侵入して逮捕しても問題ないとか…。最高裁でこれですから…。

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