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2014/08/20

外国人への生活保護支給については憲法違反なので禁止です

日本人=日本国民=日本国籍を持っている者に限定しています。今、外国人にも支給されているのは厚生労働省の局長が通達を出したことが根拠です。そもそも法律で決まっていることでもありませんので、即刻停止すべきです
(社説)生活保護―外国人の扱い法律で:朝日新聞デジタル

(社説)生活保護―外国人の扱い法律で:朝日新聞デジタル

2014年8月20日(水)付

 日本が受け入れた外国人が経済的苦境に陥ったとき、最低限の生活ができるセーフティーネットはどうあるべきか。

 最高裁は先月、永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかどうかが争点になった訴訟で「法律に基づいて生活保護を求める権利はない」という判断を下した。永住外国人にも生活保護を受ける権利があるとしていた福岡高裁の判断を覆した。

 1950年に施行された今の生活保護法は、その対象を「生活に困窮するすべての国民」と定め、日本国籍を持つことを条件にしている。この規定や、その後も外国人に対象を広げる法改正が行われていないことなどが、最高裁判決の理由だ。

 もっとも、事実上、永住外国人は生活保護の対象になっている。旧厚生省が54年に出した通知で「当分の間、生活に困窮する外国人を生活保護に準じて保護する」ことを認めたためだ。90年に永住外国人や日系人などに対象が限定されたものの、こうした行政の扱いは今も変わっていない。

 今の法律を前提にすると、最高裁の判決は理解できるし、今後、永住外国人が保護の対象ではなくなると見るのは考え過ぎだろう。最高裁は、行政が生活保護を認めなかった時に争う権利を認めなかっただけで、今の行政の扱いを否定したわけではないからだ。

 この問題は、81年に難民条約に加入するときにも議論された。条約が合法的な難民に対しては自国民と同じ扱いをするよう求めていたからだ。このときは、事実上生活保護の対象になっているとして法改正が見送られた。

 だからといって、現状のまま何もしなくてもよい、ということにはならない。行政の判断に大きく依存する現状では、不安定さがつきまとう。

 保護の対象も課題だ。今の運用では、働くことが目的で入国する外国人は対象外となる。

 しかし、今後、介護や建設、家事労働など、これまでより幅広い分野で外国人を受け入れることになったときも同じでいいのか。人口減に直面して、外国人の活用が盛んに議論されている中での新たな課題である。

 不法滞在者や生活保護目当ての人が排除されるような仕組みを構えるのは当然としても、労働力として外国人を受け入れるならば、セーフティーネットも同時に考えるべきだ。今回の判決を契機に、外国人の扱いをきちんと法律で定めることを検討するべきではないか。


今の行政の扱いを否定したわけではない

え゛?

憲法に書いていることを無視して行政で対応していても問題ないってこと?
じゃぁ、憲法に政教分離って書いているけど、自治体や政府の役人が靖国神社に公式参拝しても問題無いですね♪

Photo_2

外国人労働者の受け入れというのも私は賛成できかねる部分もありますけど、どうしても日本人が労働したがらない分野については、労働者が不足=その業界が成り立たない=結局国民全員が困るということにもなりますので、しようがない面が勝つでしょう。

ただし、年金に関しては年金保険料を払えば支給、雇用保険料を払っていれば失業保険を支給、保険料を払っていれば健康保険適用する、ということまではいいとしても、生活保護はダメでしょう。そんなことをすれば、極論では日本国が全世界の人口を養うことになってしまいます。国家が自国民の生活の補償をすべきです。

なので、日本に来て生活に困窮した場合は、祖国に帰って祖国で生活保障を受けてください。あるいは、在日本大使館に駆け込んで保護を受けてください。そういう混乱したことになりかねないので、それも含めて私は賛成できかねる、ということです。

で、在日の人たちが声高に訴えていることは…
東京新聞:「在日特権」バッシングは根拠なし 永住外国人の生活保護:特報(TOKYO Web)

東京新聞:「在日特権」バッシングは根拠なし 永住外国人の生活保護:特報(TOKYO Web)

2014年8月19日

 在日コリアンら永住外国人の生活保護受給がバッシングにさらされている。「外国人は保護対象外」と判断した最高裁判決(七月)が根拠のようだが、法律的な形式論を再確認したにすぎず、外国人の受給に何の問題もない。社会問題化しているヘイトスピーチ(差別的扇動表現)デモでは、外国人の受給を「在日特権」と攻撃してきた。事実と反する宣伝を許さないためにも、外国人の受給権を法律に明記する必要があるのではないか。 (白名正和)

-- 後略 --


何の問題もないことはありませんよ。上記にも書いたとおり憲法違反という、超法規的措置の通達なんですから。それも1954年=戦後9年目に出した通達でしょう?個人的には竹島の抑留されていた漁民の皆さんを助け出すために韓国からつきつけられた条件に入っていたと思っています。あとは犯罪者の釈放とか、特別永住権とかね。あぁ、在日の人たちって、凶悪犯罪を犯さない限り強制退去処分にはならないんですよね。それも要求に入っていたんでしょう。

で、現在はまだその通達が生きていますので生活保護は外国人にも支給されています。ほぼ特亜の人たちに対して、なんでしょうけどね。そういうことで、私は別に在日への生活保護支給が在日特権だとまでは思っていません。永住外国人や日系人ということですし。

在日のほうが日本人よりも支給される確率?が高いとか、そういうことのほうが在日特権ではないかと感じています。要は、日本人が申請してもなかなか通らないが、在日が申請すれば通る。そういうことのほうが在日特権でしょう。

通名をやめる
国民総背番号制
審査の厳格化
できるだけ現物支給

などなど、生活保護そのものの問題を改善することもできそうに思いますが。
 


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