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2014/08/15

電子書籍は価格統制の夢を見るか?

再販制度の趣旨はなんだったでしょうか?
時事ドットコム:電子出版に再販適用を=中小出版、公取に要望

時事ドットコム:電子出版に再販適用を=中小出版、公取に要望

 中小出版社が参加する日本出版者協議会(高須次郎会長)は13日、来年1月に施行される改正著作権法により、紙の出版物と同様の出版権が認められる電子出版物についても再販制度を適用するよう、公正取引委員会に要望したと発表した。

 要望書によると、公取委は電子出版物について、コンテンツをCD-ROMなどに収めたパッケージ系、インターネット配信するオンライン系を問わず、紙の出版物と異なる非再販商品との見解を示している。その場合、出版社側が販売価格の決定権を持たない電子出版物は値引き圧力にさらされ、出版経営が成り立たなくなる可能性があると懸念を表明している。

(2014/08/13-21:52)


再販制度
再販売価格維持 - Wikipedia

再販売価格維持 - Wikipedia

-- 前略 --

書籍・雑誌

書籍や雑誌については委託販売制度と共に再販制度が運用されている。書店は書籍・雑誌を定価で販売しなければならないが、一定期間が過ぎても商品が販売できなかった場合、返品条件に従って商品を取次に返品することができる。日本では「再販制」と「委託制」という2つの特殊な販売制度によって、書店が需要の多くない専門書等でも店頭に並べることができ、世界でも類をみない小部数で多様な書籍が刊行される出版大国となっている。小学館・講談社等の出版物については責任販売制とともに、再販制度が適用されていない出版物も一部存在する。その他の出版物については基本的に定価で販売されているが再販制度の弾力的運用を図るため、

期間を区切って非再販本フェアを開催
雑誌の時限再販
雑誌の定期購読者割引

等を行っている事業者もある。

ポイントカードを採用している書店もある。かつて書店組合ではポイントカードは実質的な値引きであり再販契約違反だとして反対していたものの、公取委は値引きであるものの消費者利益に資するとして容認している。

-- 後略 --


いろんな種類の出版物を全国あまねく等しい価格で、しかも再販側=書店が売れるかどうかを気にしないでいい=委託制度。この2つの制度によって、ある種日本の特殊な出版業界が形成されているということですね。

ただ、電子書籍であれば

■全国あまねく販売できる
■在庫の問題はない

ということであまり再販制度にはそぐわないような気がしますが…。それに、紙の出版物の価格は再販制度によって出版社側が統制している=値決めの権利を持っていますが、電子書籍でも実質的に出版社側が持っている状況ということでしょ?

だから、今回のこの「電子書籍も再販制度適用を」っていうのは、法的な根拠を持つようにしたい、ということでしょうね。だいたい、日本の電子書籍がなぜリアル本と同じ価格あるいは似たようななのか?それは紙本の売れ行きに影響するので電子書籍の価格も紙本と同じことに実質「統制」しているっていう状況のようですから、値段が下がらないんですよ。

こんなものが適用されれば、電子書籍の値段が下がる可能性はほぼなくなりますよね。

販売サイト側が自由に価格を決められる。ただし、下限は紙本の30%までとか、上限は設けないとか。あるいは、他の商売と同様に仕入れという概念を適用するとか?1万冊分の許諾料 締めて200万円とか。

要は、普通の商取引にしませんか?ってことでしょう。
紙の本は従来通りでいいとして。
 


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