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2014/02/05

信濃毎日新聞は、語るに落ちたんですね?w

面白い新聞社ですなw
信濃毎日新聞[信毎web] 集団的自衛権 なぜ容認を急ぐのか

信濃毎日新聞[信毎web] 集団的自衛権 なぜ容認を急ぐのか

02月05日(水)

 集団的自衛権の行使容認に向け、安倍晋三首相が設けた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論が事実上、終わった。

 報告書原案の提示は先送りされたものの、安全保障担当の首相補佐官は「各論的な議論は一通り終えた」とする。4月にも容認の報告書を出すとみられ、取りまとめを加速させる考えだが、これまでの論議の経過は透明性を欠く。拙速な解釈改憲は認められない。

 米国など密接な関係にある国が武力攻撃を受けたら、日本が直接攻撃を受けていなくても自衛隊が反撃できる―。それが集団的自衛権だ。歴代政府は、憲法9条の下で許される「必要最小限度」の範囲を超えており、行使はできないとの解釈を維持してきた。

 懇談会の座長代理である北岡伸一国際大学長は、集団的自衛権も必要最小限度に含まれるとの考えを示している。これでは歯止めがかからない。法律で縛りをかけるとしても、ハードルは格段に下がる。法改正を重ねれば、自衛隊の活動を広げていける。

 そもそも、なぜ容認する必要があるのか明確でない。指摘されるのは、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の東シナ海への進出など安保環境の変化だ。脅威が高まっているにせよ、自国への攻撃に対する「個別的自衛権」では対処できないのか、疑問がある。

 行使の影響も考えなくてはならない。自衛隊は反撃することで争いに巻き込まれる。相手国が日本を攻撃対象に加えることも想定される。そうなれば、かえって自国を危険にさらす。

 懇談会はもともと安倍首相が第1次政権で発足させたものだ。2008年にも行使容認の報告書を出した。既に安倍首相が退陣していたため、棚上げされた経緯がある。顔触れは重なっており、今回も容認を提言することは既定路線と言っていい。

 安倍政権は報告書を受け取った後、政府としての案をまとめ、与党に協議を求める。6月下旬までの今国会中に解釈変更を決める可能性がある。

 首相は、施政方針演説で容認への意欲を語りながら、代表質問では懇談会の「議論を待ちたい」といった答弁にとどめ、詳しい説明をしていない。

 行使容認については、最近の世論調査でも過半数が「反対」と回答している。国民や国会を置き去りにしたまま議論を尽くすこともなく、一政権の判断で強引に進めることがあってはならない。


北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の東シナ海への進出など

なんだ、日本の脅威をよく理解しているじゃないですか(爆
そのとおりですので、特に支那に対応するための日本の軍備拡張、および法体系の整備は必須ですよね。具体的な対応手段と、そのための指揮命令系統を含む法体系。両輪ですな。

それは当然のこととしておいとくとして、気になるのが

自国への攻撃に対する「個別的自衛権」では対処できないのか、疑問がある

何を言っているんでしょう?

個別自衛権も集団的自衛権も、等しく自衛権の行使なんですよ。自国に脅威が差し迫っている、あるいは実際に脅威にさらされている=攻撃を受けている、という状態で攻撃・反撃するのが自衛権でしょう?

自国が脅威にさらされていることが要件なのでは?

アメリカが自分で自分の都合で支那や北朝鮮と戦争を起こしたとして、それは米中戦争や米朝戦争であり、あくまでも日本は直接は関係ないでしょう?そういうときに日本がアメリカを援護するのは集団的自衛権とは言わないのでは?

そうではなく、日本が主体的に支那や北朝鮮と戦争している際に、同盟国として参戦してくれる国を援護することは当然でしょう。当たり前です。

集団的自衛権とはそういうものではないの?

自国への攻撃に対する「個別的自衛権」では対処できないのか

本格的な戦争となると、日本の自衛隊の装備はアメリカの補完的なものに限定あるいは偏重されているようですので、そもそも本格的な戦争を日本だけで進めることは難しいでしょう。

そういう意味でも「集団的自衛権」は日本として当然整備すべきなのです。というか、そもそも集団的自衛権を行使できないなどという憲法解釈そのものがおかしいのです。

書いていないからとか、そうは解釈できないからとか、そういうものではないでしょう。すべての国が自然に持っている権利ですから。
 


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