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2014/02/04

都知事選の応援演説で、NHK委員の百田氏が熱い演説を!!!

また格好の攻撃対象を得た!と喜び勇んでいる輩が多く発生していそうですなぁw
NHK経営委員の百田氏が応援演説 都知事選:朝日新聞デジタル

NHK経営委員の百田氏が応援演説 都知事選:朝日新聞デジタル

2014年2月4日05時56分

 NHK経営委員の作家・百田尚樹氏が3日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。

 ■演説で歴史・憲法観の持論展開

 百田氏はこの日、都内3カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。

 NHKの籾井勝人会長は同日、就任会見での政治的中立性が疑われる発言について国会で改めて陳謝したが、百田氏は特定候補の応援をすることについて報道陣に「思想信条の自由。NHK経営委員はあくまで放送法によって縛られています。つまり放送に関しては徹底して不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と答えた。

 朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「1938年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」と持論を展開した。

 また、第2次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、20世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」と話し、「(米軍の)ベトナム戦争の時も湾岸戦争の時もイラク戦争もそうです。一つも宣戦布告なしに戦争が行われた」「第2次世界大戦でイギリス軍とフランス軍がドイツに宣戦布告しましたが形だけのもんで宣戦布告しながら半年間まったく戦争しなかった」と主張した。

 憲法についても言及。「憲法改正派です。今の憲法は戦争は起こってほしくないなあと願っているだけの憲法だと、私は作家としてそう解釈します」「絶対に戦争を起こさせない。そういう憲法に変えるべきだと僕は思っています」と述べた。

 午後5時、秋葉原駅前。「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でもそれは日本人だけじゃない。アメリカ軍もやったし、中国軍もやったし、ソ連軍もありました。でもそれは歴史の裏面です。こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。それはもっと大きくなってから教えれば良い。子どもたちにはまず日本人に生まれたこと、日本は素晴らしい国家であること、これを教えたい。何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」と訴えた。

 NHK経営委員について放送法には「政党の役員は経営委員になれない」「委員12人のうち5人以上が同じ政党に属してはいけない」といった規定があるが、党員でも委員になることは可能。政治献金も含めて政治活動は制限されていない。経営委員の服務に関する準則にも同様に、政治活動を制限する記述はない。

 過去には、数土文夫・経営委員長(当時)が民主党や自民党の幹部ら3人の資金管理団体にそれぞれ5万~10万円を献金していた。また、古森重隆・経営委員長(当時)が自らの本業の関係者である衆院議員の「励ます会」に出席し「経営委員長を仰せつかっております」などとあいさつした事例もある。

 経営委員会事務局は「個々の委員がどんな信条を持っていたとしても、経営委員会全体が偏らない判断をするならば問題ない」と話す。NHK広報部は「経営委員の発言についてNHK執行部としては答える立場にない」としている。

 ■「立場無視した言動」「視聴者に誤解与えかねない」

 今回の百田氏の応援演説について、須藤春夫・法政大名誉教授(メディア論)は「NHKの最高意思決定機関メンバーの行為としては極めて異例」と話す。

 須藤氏は、放送法31条が経営委員について「公共の福祉に関し公正な判断をする」者の中から総理大臣が任命すると定め、経営委員の服務準則は「委員は、NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と定めている点を指摘。「誰しも言論や表現の自由はあるが、百田氏の言動はそうした経営委員としての立場を無視している。服務準則にも明確に違反する。任命した総理の責任も問うべきだ」と話した。

 鈴木秀美・大阪大教授(メディア法)は放送法や経営委員の服務準則が政治活動を禁じていない点を認めつつ、放送法第1条が「不偏不党」と同時に「自律」を求めている点を強調する。「放送法で公平、中立性を求められる報道機関だからこそ、携わる人は公の場で何を語ってよいのか、悪いのか判断する必要がある。特定の候補者を応援する行為は視聴者に対し、NHKの報道姿勢との関連性があると誤解を与えかねない」

     ◇

 〈NHK経営委員会〉 NHKの経営に関わる最高意思決定機関。NHKの年間予算や事業計画、番組編集の基本計画などを議決し、会長の任免権を持つ。メンバーは委員長を含めて12人で、国会の同意を得て首相が任命する。常勤の委員もいる。放送法により、委員が個別の番組の編集に干渉することは禁じられている。


百田氏がおっしゃる内容はすべて事実であると思います。事実だからこそ、そこに正面から反論している内容は上記引用記事にはありませんね。すべて「NHK委員としてどうか?」という論点です。

面白いのが須藤春夫・法政大名誉教授のコメントですね。上記の記事だけを読めば、

■委員は、NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならない
■百田氏の言動はそうした経営委員としての服務基準に反している

ということは普通に考えれば、百田氏の演説内容がNHKの名誉や信用を損なう内容であったということですが、事実を発言するとNHKの名誉を損なうということは、普通に考えればNHKは事実を報道・放送していなかったということなんですかね?

( ´ー`)y―┛~~

一つだけ気になる点が。


また、第2次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、20世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」と話し、「(米軍の)ベトナム戦争の時も湾岸戦争の時もイラク戦争もそうです。一つも宣戦布告なしに戦争が行われた」「第2次世界大戦でイギリス軍とフランス軍がドイツに宣戦布告しましたが形だけのもんで宣戦布告しながら半年間まったく戦争しなかった」と主張した。

そもそも支那事変の際にアメリカ軍は戦闘機とパイロットを支那に渡して日本軍と交戦していますよね。これも宣戦布告なしの戦争状態でしょう。

フライング・タイガース - Wikipedia

フライング・タイガース - Wikipedia

フライングタイガース(Flying Tigers)(中国語繁体字:飛虎隊、簡体字:飞虎队、ピン音:Fēi Hǔ Duì)は日中戦争時に中国国民党軍を支援したアメリカ合衆国義勇軍(American Volunteer Group; AVG)の愛称であるが、戦闘機(100機)やパイロットは米国政府が用意しており、実質、義勇軍の名を借りた米国の対日戦闘部隊であった。また、実際に戦闘に参加し始めたのは日米開戦後であり、「義勇軍」の意義もうやむやになった。

-- 後略 --


戦闘に参加したのが日米開戦後であろうとなかろうと、これはもう宣戦布告なき開戦と同義でしょう。まぁ、それ以前に対日禁輸とか排日移民法とかさんざん敵対行為をしていますので、それも含めてアメリカはとっくの昔に日本と戦争状態であったとみなすべきでしょうな。アメリカがいろんな理由から戦争をしたいから、日本を追い詰め、日本が絶対に飲めないハル・ノートを突きつけるまで、弱いものをいたぶるような姿勢でずっと日本を戦争に追い詰めていったのが現実なんでしょう。

日本の戦争、日清戦争・日露戦争は自衛戦争ですし、日支事変は日本国民を守るためのやむを得ない戦闘ですし、アメリカが禁輸したからこその東南アジアへの進軍ですし。アメリカが禁輸せずにずっと鉄や石油その他を輸出し続けてくれていれば、そういう進出もせずに済むましたし、もちろんアメリカと戦争することもなかったのです。

ただ、そうなっていると東南アジアへの進出=東南アジアの植民地解放もなかったとも言えますので、世界史的にどちらがよかったのか…。支那は赤化せず、ということは冷戦もずっとずっと小規模のものになり、日本は荒廃することなくアジアの巨頭として君臨するものの、植民地として虐げられているアジア・アフリカなどの国々の独立もなく…。

日本一国のことであれば当然後者がいいでしょうけど…。

歴史にifはつきものですが、果たして…。
 


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