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2013/12/24

電波は公共の財産なんですから、携帯電話への課税というのもわからんではないですが

それならもっとちゃんとせんといかん電波もあるよなぁと感じます
【経済裏読み】次は「携帯電話課税」か…消費税10%だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」(2/4ページ) - MSN産経west

【経済裏読み】次は「携帯電話課税」か…消費税10%だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」(2/4ページ) - MSN産経west

2013.12.23 18:00 (2/4ページ)[経済裏読み]

-- 中略 --

 何が増税のターゲットかは、大綱ではつまびらかになっていないが、目下、新たな課税の有力候補にされそうなのが、携帯電話などの情報通信分野、海外からインターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。パチンコといった娯楽分野だ。

 実は“ケータイ増税”は以前から狙われている。東日本大震災後の復興財源の一つとして、「(1台あたり)1日5円から10円程度もらえば数千億円の規模になる」と、与謝野馨経済財政担当相(当時)がぶち上げたことがあった。具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げなどが取り沙汰された。

 携帯電話の累計加入件数は1億3000件を超え、国民1人1台の時代。広く、薄く税金をかければ、お金持ちでなくても、負担には耐えられるとの考え方だ。しかも多少、増税で価格が上がっても、なかなか手放せない存在になったのが携帯電話。通信業界は、景気に大きく左右されにくい業種に育っていて、課税しやすいとの思惑も働く。

-- 後略 --


まず、携帯電話の電波使用料のような形で課税項目を追加するというのはいいと思います。一日10円とか面倒くさいので、月額いくらで課税することになるでしょうけど、限度は300円くらいかな。個人的には。

なかなか手放せない存在になった

課税の基本ですねw
嗜好品しかり、ですかね。

で、電波使用料ということであればTVやラジオなどの電波も同様でしょう。現在も支払ってはいるようですが、安すぎます。

電波利用料 - Wikipedia

電波利用料 - Wikipedia

-- 前略 --

占有周波数に対する不公平感に対する批判

2005年9月までは無線局数に対する徴収であり、携帯電話1台が無線局1つとされるため、国内においてもっとも無線局数の多い携帯電話事業者から、負担のわりに受益が少なく不公平であるという批判があった[誰によって?]。また、携帯電話の普及により大幅に収入が増えたため当初の「電波の規正」などだけでなく、アナアナ変換の費用支出特定周波数変更対策業務が追加されたことがさらに携帯電話事業者の不公平感を大きくすることになった。

「特定周波数変更対策業務」は、地上デジタル放送への移行より生じるアナログTV局の周波数指定変更に伴う費用で、総務省の計画ミスにより費用が大幅に膨らんだことなどから電波利用料を当てることになったといわれている。

テレビ局に対する電波利用料は、2007年(平成19年)で34億4700万円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計64億円であり、携帯電話会社が多く負担することで間接的に国民の負担する額と比較してテレビ局が負担する額が微々たるものであり、一部で国民の負担が大きすぎるのではないか、各事業者間に不公平感があるのではないか、放送局に対して社会的責任を認識させるには不十分な額であり放送局の暴走を許しているのではないか?といった指摘が、当時の衆議院議員である河野太郎からなされている[1]。

国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円(2007年度)しか払わず、約7倍の格差があるのは不公平との声が、総務省内などからも上がり、現在、テレビ局の電波利用料値上げなどについて議論されている。例えば民主党の2009年版のマニフェスト[2]には日本版FCCの創設と共に電波オークションの導入があげられている。

-- 後略 --


携帯電話の電波利用料がいくらなのか書かれていませんけど、上記には「テレビ局が負担する額が微々たるもの」とまで書かれていますので桁が違うのでしょう。わかりませんが、2005年以前の基準の「上記区分にかかわらず、包括免許における特定無線局(携帯電話、MCA移動局など) - 540円」を適用すれば物凄いことになりますね。下手すりゃ全体で600億円ですよ。確かに桁が違います。

ということで電波使用料のTV放送局への負担増額を行い、なおかつそのような国民全体の資産である電波を使い、なおかつ放送法において中立という立場を課せられている放送局なのですから、中立でないことがあまりにも続いたり目立ったりしたら、免許取り消しすればいい。あるいは5年間利用料を倍額にする課徴金のような形とか。

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いつもおじゃまする「ねずさんのひとりごと」の放送についての記事です。公共の益に使われるからこそ、国民全体の資産である貴重な電波を専有して使う権利を与えられているのですから、その国民全体への情報伝達という面を忘れたような放送局なら、一発免許取り消しをしてもいいような気もします。

放送局は、自分たちが使っている周波数帯は自分たちのものだとか、金を払っているんだから好きに使っていいんだとか、そういうことではなく、国民から借りているんだという意識で仕事をして欲しいものです。
 


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