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2013/10/27

朝鮮総連であれ民団であれ、公共性のない施設への固定資産税減免は廃止すべきでしょう

まぁ、他の施設にも言えることですが…
統一日報:各自治体の固定資産税 民団会館への課税増加

統一日報:各自治体の固定資産税 民団会館への課税増加

2013年10月02日 00:00

千葉地裁判決など理由に課税強化 「各地域に合った対応策が必要」

 固定資産税などの減免対象だった民団地方本部・支部が所有する土地・建物を、課税しようとする各地方自治体が増える傾向にある。民団施設への課税強化は、朝鮮総連施設への課税厳格化(06年の総務省通達)や千葉地裁が民団千葉本部会館への課税を認めた判決、各自治体の税収確保などが要因になっているようだ。民団中央本部は、総務省通達の真意確認や課税対象になった地方本部・支部への支援を行っているが、各自治体への対応に苦心する地方本部・支部も少なくない。

 民団中央本部が2012年度に実施した固定資産税状況の実態調査によると、全国48地方本部のうち、全額免除は9地方本部、一部免除は12地方本部。そのほかの地方本部は課税対象であったり、賃貸など理由で対象外だったりする。昨年から減免がなくなった地方本部は1地方本部で、今年は3地方本部が減免対象から除外された。

 民団施設への課税強化に対して、民団中央本部は今年4月、総務省に固定資産税減免に関する要望書を提出。その際に総務省通達の真意などを確認している。

 総務省担当者は「通達は昨今の北朝鮮情勢に鑑み、『朝鮮総連施設の減免については適正化に務めること』と文章化したが、民団については書いたことはない」とし、「固定資産税減免はあくまでも各自治体の判断である」と回答したという。

 今年減免対象から課税対象になった西東京本部は、4月から所在地の立川市役所に要望書や資料を提出するなどして、8月末に継続減免の正式文書を受け取った。

 徐洪錫・西東京本部団長は「永久的な措置ではなく、暫定的なものだ」とし、来年以降も減免対象になるのかは不透明な状況だという。さらに「中央本部もこの問題を深刻に受け止めて、各地域に合った指導マニュアルや関連資料を整える体制が必要だ」と指摘する。

 このような問題は地方本部だけではなく、支部レベルでも増えている。

 埼玉県西部支部は昨年から課税対象になった。8月に所在地の川越市役所に減免要望書や異議申立書を提出し、現在結果(9月27日現在)を待っているところだ。

 牟浩一・西部支部支団長は「営利団体でもないのに課税するのはおかしい。そのまま見過ごすことはできない」と訴える。

 また「本来は中央本部が指導マニュアルを作るなどして、舵取りをすべきだ」とも指摘する。

 今回の西東京本部や埼玉西部支部の場合では、千葉地裁判決(2011年結審)が課税の理由にも使われているという。

 千葉地裁判決は、「在特会」と協力関係にある市民団体「千風の会」の代表男性が千葉市に行政訴訟を起こし、千葉地裁が「公益性はなく要件を満たしていない」として、民団千葉本部会館に対する免税措置を取り消した判決。

 この判決の結果を受けた千葉本部は現在、本部会館にかかる固定資産税など年間約100万円支払っている。金鎭得・千葉本部団長は「中央本部が国レベルで交渉してくれたらありがたい。元々は総連への課税徹底から始まったはずだが、民団にも波及している状況だ」と話している。


そもそも朝鮮総連の施設だけが減免について厳格に見なおすべきということではなく、どのような施設についてもその公共性を再度確認して、公共性が認められないようなものについては原則課税すべき。

ということから言えば、

営利団体でもないのに課税するのはおかしい

というのも破綻していますね。
営利活動をしていない!=公共性がある、ですからね。

まぁ、宗教団体などは微妙ですがねぇ…。

民団の施設って、何か公益性があるんでしょうか?
あるのならそういうことを主張すればいいだけですし、

総務省に固定資産税減免に関する要望書を提出

このような要望書には、どうして税金の減免を要望しているのかという「理由」も書かれているはずですからねぇ。民団は自らの主張が正しいものであると考えているのなら、その要望書を堂々と自分たちのサイトで公開すればいいのにね。
 


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