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2012/12/15

社糞党が社会主義を説かないでどうする?

内部崩壊しかけているんじゃないか?脳みそが?
【キーパーソンに聞く党の理念と政策④】 社民党・福島みずほ党首 「増税をストップ、原発稼働は直ちにゼロへ “いのちを大切にする政治”を実現したい」|2012衆院選 日本再生の論点|ダイヤモンド・オンライン

【キーパーソンに聞く党の理念と政策④】 社民党・福島みずほ党首 「増税をストップ、原発稼働は直ちにゼロへ “いのちを大切にする政治”を実現したい」|2012衆院選 日本再生の論点|ダイヤモンド・オンライン

-- 前略 --

 今回の公約でポイントになるのは、「『いのちを大切にする政治』『生活再建』7つの約束」です。

 具体的には、(1)原発稼働は直ちにゼロ。脱原発基本法を制定し、脱原発社会を実現する、(2)「消費税増税法」廃止法を制定し、消費税増税を撤回する、(3)農業や暮らしを壊すTPPへの参加を許さない、(4)オスプレイ配備に反対し、低空飛行訓練を止めさせる、(5)雇用を増やし、所得を安定させ、個人消費を活性化し、内需主導経済に転換する、(6)被災者1人1人に根ざした「人間の復興」を実現する、そして(7)平和憲法は変えさせない、というものです。

国民目線で書かれた「7つの約束」
優先すべきは財政再建より経済再建

――これらの「7つの約束」は、いずれも国民の目線に立って書かれている印象が強いですね。国民が安心して暮らせるためには、前提として、どんな課題を解決しなければいけないでしょうか。

 今の日本における最大の問題は、格差拡大と貧困です。今の日本には、非正規社員が1700万人以上、年収200万円以下の人が1100万人以上もいます。とりわけ、日本の未来を担う若者の雇用の劣化は激しい。世界的に見ても、若者が不安を感じている割合が、日本はすごく高いのです。こうした状況を解決しなければいけません。

――格差の是正には、経済・景気政策や社会保障制度の見直しなど、多方面からの取り組みが必要です。まず、経済・景気政策をどう考えていますか。これについては、財政再建とのバランスも考えなくてはいけませんが。

 財政再建については、今後も様々な無駄を削っていかなくてはなりません。ただ、優先すべきは財政再建よりも経済再建だと思います。結局、景気や暮らしが良くならなければ、税収も伸びず、保険料を納められる人が増えない。また貧困や格差問題を是正していけば、必要な給付も減らすことができます。

 まずは、「急がば回れ」の気持ちで、GDPの6割を占める個人消費を中心とした内需重視の経済対策を行なうべきです。社民党は、「いのち」(介護、医療、福祉、教育)と「みどり」(農林水産業、環境や自然エネルギー)分野への投資を進めていきます。それにより、サービス向上、雇用確保、地域振興、将来不安解消といった投資効果が生まれるはずです。

――雇用を確保し、将来不安をなくすためには、企業業績を悪化させるデフレや円高への対策も必要です。これらについてはどう考えていますか。

 日銀は、1990年代末から世界に先駆けて金融緩和を進めてきましたが、デフレの脱却には至っていません。今優先すべきは、やはり内需の拡大です。

40年間続く円高を為替介入や金融緩和によって円安誘導するばかりではなく、身近な公共投資を通じて需要を喚起、さらに中小企業の資金繰り支援や雇用対策を拡充し、内需主導の経済に転換していくべきです。製造業の輸出を拡大するのであれば、まずは悪化した日中関係を改善することも急務でしょう。

今必要なことは、安心の社会保障による将来不安の解消と、家計所得を増やして消費を拡大すること。社民党は、「消費税増税法」の実施をストップさせるため、「消費税増税法廃止法案」を国会に提出し、成立に全力を上げます。

 消費税増税法は成立しても、まだ施行されていない。今ならまだ間に合います。廃止法案をつくり、過半数の賛成を得られれば、増税を阻止することができるのです。

今でもエネルギーは足りている
原発は再稼働させずに即時ゼロ

――では、エネルギー政策について聞かせてください。社民党は「即時原発ゼロ」を謳っていますが、代わりのエネルギーをどうすればよいと考えますか。

 東日本大震災まで、社民党は国政で唯一「脱原発」の政党でした。それを公約にも掲げて、色々な裁判や地域の運動を応援してきました。

 そもそも、今は原発がほとんど稼働していなくても日本のエネルギーは間に合っています。あのような原発事故が起きて、私は慚愧に耐えない。原発は再稼働させず、危険性の高いものから順に廃炉にします。

 この9月には、野党6会派で脱原発基本法案を通常国会に提出し、60名以上の民主党議員も賛同してくれました。今後も原発からの撤退を、国が責任を持って支援していくべきです。

 足もとの電力需給対策は、スマートグリッドの普及促進、価格政策やネガワット市場の創設などによるデマンド・レスポンス(需要応答)政策の導入促進、節電などによるピークカットで、対応が可能です。2050年までに自然エネルギー100%を目指しますが、当分の間はガスコンバインド・サイクル発電など、高効率の火力による代替を進めればいいと思います。

――対米・対中外交の方針は? 

 鳩山内閣の2010年5月、沖縄の辺野古に基地をつくることに対して、私は閣議決定での署名を拒否したために罷免され、社民党は連立を離脱しました。当時のポリシーは今も変わっていません。

 米国については、関係は重視すべきですが、軍事同盟一辺倒の米国追従政策や、属国的な態度は改めるべき。安全性が問題視されているオスプレイも、日本は全ての基地を使って合同低空飛行訓練をやっているわけで、これではダメですよね。

 基地周辺住民の権利と生活を守るために、米国に対しても言うべきことを言うのは当然。まず、日米地位協定の改定を提起します。

 一方、中国は巨大な隣人で、良好な日中関係は地域の平和や安定に不可欠になる。対米関係と対中関係は比較できるものではなく、どちらも重要な外交関係だと認識しています。

安易な尖閣国有化は問題だった
日本の平和憲法は変えさせない

――とりわけ、日中間で大きな火種となっている尖閣諸島問題についてはどういうスタンスですか。

 尖閣諸島の帰属に関しては、基本的に日本政府の立場を支持しています。外交で中国にものをはっきり言うことは必要です。

 ただ一方で、今回の尖閣問題では日中双方に多額の経済的損失が発生しました。それは、石原前都知事の右翼的功名心や野田内閣の安易な対応(国有化)が招いたもので、日本側の責任は重大と考えています。

 問題を直視し、偏狭な愛国心に結びつかないよう、冷静な対話を行なう必要がある。日中関係は、経済的にも人的にも非常に緊密になっています。両国関係の悪化は日本の経済に直結する課題。強い決意で改善に取り組むべきです。

――中国の軍事的脅威が増しているなか、政界からは憲法を改正して集団的自衛権を行使すべきという声も聞こえてきます。そうなれば、まさしく「国の形」が変わることになりますね。

平和憲法は変えさせません。自民党の安倍総裁は、「戦後レジームからの脱却」を唱えて憲法9条の改正を行ない、国防軍を保持しようとしている。これを止めさせなくてはなりません。

 憲法に限らず、原発、消費税、TPP、オスプレイ配備、雇用、復興に至るまで、全て「いのち」の問題と言えます。社民党は、全ての政策の基本に「いのちを大切にする政治」を置いている。憲法が保障する諸権利の実現を第一とし、平和憲法を守って活かすことを主張します。

――「国の形」という点については、地方分権の必要性も唱えられています。地方分権、とりわけ道州制の導入については、どんな意見を持っていますか。

 地方への権限と財源の移譲を進め、憲法の「地方自治の本旨」を本当の意味で具体化し、豊かな分権・自治の日本を目指します。具体的には、税源移譲により国と地方の税源配分を5:5にし、地方交付税の税率引き上げを行なう。

 格差を拡大させる道州制には、否定的な意見を持っています。これには、住民不在、域内格差の拡大、身近な行政の後退、直接請求や地方特別法に対する住民投票の意義が損なわれることなどの疑問があるからです。現行の二層制の下での分権を進めると共に、県を超える広域課題に対しては、広域連合を活用します。

脱原発、増税撤回、反TPPの
勢力とは連携を強めていきたい

――今後、他党と連立・連携を組む可能性はありますか? また、そのための条件とは?

 まずは総選挙を戦い、社民党の議席増を図ることが先決。社民党宣言では、「新自由主義・新保守主義の政治の転換を求める政治勢力と連携し、主体性を維持しながら、具体的な政策課題の実現を目指す」という立場を明確にしています。

 新自由主義・新保守主義的な野田民主党、安倍自民党、石原・橋下維新の会の伸長を許さないため、脱原発実現、消費税増税撤回、反TPPの実現を目指す勢力とは協力・連携を強めていきたい。

 連携・連立に当たっては、社民党として「必ず実行する政策」と「絶対譲れない理念」を明確にしながら判断したいと思っています。


事実誤認があるようですので一言だけ。

自民党の安倍総裁は、「戦後レジームからの脱却」を唱えて憲法9条の改正を行ない、国防軍を保持しようとしている

国防軍は保持していますよね。自衛隊という名称の組織ですがね。欺瞞以外の何物でも無いですね。不誠実です。この言い方では、自衛隊とは違う組織を新たに立ち上げるように聞こえませんか?自衛隊とは違う組織=専守防衛ではない組織=他国を攻撃するための組織という誘導になっていませんか?

平和憲法は変えさせません

だから憲法審査会も妨害していたんですよね、民主党と共謀して。しかしながら、泡沫政党がどのように行動しても 変えさせない などできるはずがありません。

マスコミも、いい加減このような泡沫売国反日政党の党首をキーパーソンなどと持ち上げるのは辞めたほうがいいのでは?ま、マスゴミならしようがありませんけど。

( ´ー`)y―┛~~

でも、民主党詐欺師政権になって一時閣僚として出ていた際には、福島大臣はまともな大臣だと感じたこともあるのですが…。

福島大臣 - Google 検索

反日売国でなければなぁ…。ま、それは政治屋すべてに当てはまりますが。

空母から爆撃機が離陸するなんていう妄想もお持ちのようですが、なんと言ってもいわゆる「従軍慰安婦」という捏造を裁判を使って広めたのはこの人らしいですからね。

元凶は宮沢元首相と紅の傭兵談話と眉毛おやじの談話でしょう: ピア 徒然見聞録

元凶は宮沢元首相と紅の傭兵談話と眉毛おやじの談話でしょう: ピア 徒然見聞録

-- 前略 --

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士(池田信夫) - BLOGOS(ブロゴス)

-- 中略 --

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。

-- 後略 --


福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)

このような話らしいですね。

こういう人が政治家で国会議員で公党の党首で弁護士。支那のような感じですねw
 


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