ゼネコンが被災地の復興工事を落札しているとのことですが、できれば地元の建設会社にも発注をお願いしたいです

地元に下請けという形で発注されるのかもしれませんけど、中抜きは少なめでお願いしたいです
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NEWSポストセブン｜復興事業　地域に尽くした地元業者でなく大手ゼネコンが落札

　ベストセラー『がんばらない』著者で、諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏は、東日本大震災の被災地支援のため、たびたび現地入りしている。その鎌田氏は、始まった復興事業の先頭を、地元の業者ではなく大手ゼネコンが走ることに疑問を感じるという。以下は、鎌田氏の報告だ。

　＊　＊　＊

　日本を悪くしていたのは、土建屋さんと建設関係者だと、ずっと思い込んできた。

　1998年当時、公共投資・公共事業費は約15兆円あった。建設関係者は、自分たちの意のままになる政治家を作り出し、政治家も官僚も自分たちが潤うことばかりを考えてこの15兆円に群がっていたのだ。

　福祉や医療や年金にお金を回さないから、日本はいつまでたっても住みやすくならないと、僕は批判ばかりしてきた。

　いまや、公共事業関係費は約6兆円。当時の半分以下である。その影響で潰れた会社もあるし、建設関係の企業のリストラはどんどん広がっていた。そんな中、3.11の大震災が起こった。

　被災地に入って、僕がまざまざと見せつけられたのは、地元建設関係者たちの仕事のパワフルさである。行く先々で様子を聞くにつけ、かつて抱いていた関係者への見方を反省し、変えた。

　自衛隊や警察、消防隊が震災のときに大いに貢献した。アメリカ軍は“トモダチ作戦”で、仙台空港のがれき撤去を一気に行なって、空港再開港までこぎつけたといわれた。

　しかし、自衛隊や警察が入る前に、まず動いたのは地元の建設業者だったのだ。彼らが命がけで道を開いて、先鞭をつけていったのである。

　しかし、始まった復興事業の先頭を走ったのは、地元の業者ではなく、大手ゼネコンである。宮城県・石巻地域のがれき処理作業は、鹿島建設を中心にしたジョイントベンチャー（JV）が落札した。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんとお会いしたとき、彼女は怒っていた。

「多くの事業を大手ゼネコンに持っていかれている。地元は多くの苦労を背負わされているだけ。これでは地元の経済が良くはならない」

　3.11以後、地域のためにと、地域に尽くしてきた地元の業者は、泣いているという。

※週刊ポスト2012年3月16日号

今必要なことは、復興に必要なことはインフラを始めとする都市機能の復旧ですが、もうひとつ必要なことは地元に働き口を増やすということでしょう。いや、二つのことではなく一つのことですね。漁港の復旧もそうでしょうし、加工工場の復旧、冷凍工場の復旧、農場の復旧、防潮堤の復旧、学校の復旧、市役所の復旧。それと何よりも杉良太郎さんのおっしゃるように、永久住宅の復旧。福島県はそれに加えて除染という重い復旧作業があります。

それには莫大なお金と多数の人が必要です。お金さえあれば復旧できる企業、自営業の方々も多いことでしょう。どうしてそういうところにお金が回らないのか。政治の無力なのか制度の無力なのか役所の無力なのか。

超法規的措置というものも必要ではないでしょうか。

安全な国土を作るということも政治には必要です。スーパー堤防は事業仕分けで予算カットという裁定がおりましたが、安全な国土を作らないと国民が安心して住めません。たしかに自然を相手に完全勝利できるようなものは無理ですが、想定を1000年スパンで見たものに設定することは妥当でしょう。

無用な箱物と有用なもの、見極めてもらいたいですね。

復興の先頭を走るのがゼネコンでもなんでもいい。復興が第一です。で、ゼネコンだけで復興の工事ができるものでもないので地元の会社も入ることは当然でしょうが、できればより多くのお金が地元の人達に落ちるように、格別の配慮をしていただきたいと切に願います。
　

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