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2011/10/20

パナソニックがTV事業縮小?

衝撃とも言えるし、当然とも言えるし…
TV、苦しむ日本勢…パナソニック縮小 : M&A・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

TV、苦しむ日本勢…パナソニック縮小 : M&A・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 世界のテレビ市場で約8%のシェア(市場占有率)を持つパナソニックが、テレビ事業を大幅に縮小することは、ソニーやシャープなど他のテレビ大手の戦略にも大きな影響を与え、国内大手が上位に顔を出していた世界の勢力図が塗り替えられることになりそうだ。(河野越男、大阪経済部 栗原公徳)

 パナソニックのテレビ事業の現状を、首脳の一人は、「瀕死(ひんし)の重傷」と表現した。

 1952年に生産を始めて以来、約60年にわたって経営の屋台骨を支えてきた。

 だが、販売台数では新興国向けの需要拡大は今後も期待できるが、日本での地デジ完全移行の特需が終了するなど、先行きは暗い。販売価格でも、韓国勢などとの価格競争にさらされ、最近は1年間で3割も値下がりした。テレビ事業縮小に伴う人員削減は、テレビ事業などの社内分社「AVCネットワークス社」などが対象となる。

 他の日本メーカーも、テレビ事業の苦戦が続く。

 世界のテレビ市場で日本勢の合計シェアは、2005年は約48%を占め、韓国勢の21%を大きく上回っていた。だが、10年は日本勢の38%に対し、韓国勢は36%と、ほぼ並ばれ、その後逆転された。日本メーカーの技術的な優位がなくなり、韓国勢の巨額設備投資に日本勢が追随できなくなったからだ。加えて、韓国勢はウォン安で一段の価格競争力を付けたが、日本勢は円高に競争力を奪われた。

 パナソニック以外の電機各社もテレビ事業の業績悪化に苦しんでいる。ソニーのテレビ事業は04~10年度の7年連続で赤字だ。11年4~6月期も赤字となったため、今年度の世界販売目標を2700万台から2200万台に引き下げ、新たなリストラを検討中だ。

 日立製作所が今年度中にテレビの自社生産から撤退する方針を打ち出したように、テレビ事業の大幅見直しが相次ぐ可能性もある。

(2011年10月20日 読売新聞)


なんとまぁ…。

日立、ソニー、パナ…。家電の雄が軒並み…。2年ほど前の週刊ダイヤモンドでサムソンを特集していましたけど、ものすごい状況でしたからね。日本メーカーは世界では通用しないってくらいの勢いでした。

今大体日本市場は世界市場の10%未満でしょうから、そんなところでいくらシェアが多くても赤字事業になるのは当然ですよね。いくらものすごい技術を駆使していても、普通の人はそんな画質の差はわかりませんからね…。

ベクトルがひとりよがりなのでしょうか。もちろん、そういう技術開発は必要なのですがそれを一般消費者向けの製品に適用して価格高騰というのが…。

まぁ、サムソンなどの韓国企業は国費で補填されていますし、国の政策として通貨安ということになっていますからね。その面でも技術開発はパクリっていう面でも、ものすごく有利なので価格面で圧倒的に優位になっているのは周知の通り。

その韓国に5兆円のスワップ枠提供などという、馬鹿な事をしている政府。頭が痛いです。
 


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