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2011/04/04

社員の安全や家庭の事情がある場合は当然の措置ですが

それ以外でもしかして節電なんていうことのための導入なら、どうかと思いますが…
NTT在宅勤務支援、導入希望急増…夏の停電で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

NTT在宅勤務支援、導入希望急増…夏の停電で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 東日本大震災後、東京電力による計画停電が続く中、首都圏の企業を中心に在宅勤務への関心が高まっている。

 在宅勤務を支援するサービスを提供するNTTコミュニケーションズには震災後、問い合わせが約150件と、通常の約5倍に急増した。夏場の計画停電に備え、在宅勤務を増やす傾向もあるといい、契約件数は急増する見通しだ。

 NTTコムによると、毎月のシステム利用料は社員1人当たり約3000円以上で、企業にはコスト増となるが、「業種を問わず、すぐにでも導入したいという希望が多い」という。

 震災前までは、データ流出を警戒するなどして在宅勤務の導入に二の足を踏む企業も多かった。だが、計画停電や今後の災害時への備えとして導入を検討するケースが増えている。

 在宅勤務支援サービスは、自宅のパソコンで会社内のシステムへ接続し、メール受信やソフトウエアが使えるようにしたり、ネットを通じた会議を行えるようにしたりするものだ。災害発生時に通勤が困難になった社員や、家族の面倒を見る必要がある社員が多く出ても、企業活動を維持できるメリットがある。

 これとは別に、ネット企業の中には、社員の通勤時の安全確保や、本社の節電のために出勤者を絞り込むケースも出ているという。

(2011年4月3日16時33分 読売新聞)


本社の節電のために出勤者を絞り込む

これ、このためだけのことではないと思いますけど、そもそもオフィスビルってのは省電力・省エネを追求しているはずですので、一人当たりの電力使用量なんていうのは一般家庭よりも低いのでは?効率優先ですからね。

そういうところに集まって仕事をするのではなく、一般家庭で昼間にエアコンをかけて仕事を別々にするということは、もしかすると電力使用量が増える方向になりませんか?そこが心配ですね。

災害発生時に通勤が困難になった社員や、家族の面倒を見る必要がある社員

こういう目的なら当然ですし、そもそも会社に出勤できないのならそうするしかありませんのでね。私も3/18は子供たちだけになってしまう状況だったので仕事は休みましたし。
 


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