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2010/03/09

一票の格差に違憲判決が出ていますが

そもそも国会議員なんだから選挙区というものはふさわしくないのではないか?国益を諮る立法府の構成員を選挙するんですから、比例選挙だけでいいのでは?
衆院選1票の格差は「違憲状態」、高裁那覇支部も : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

衆院選1票の格差は「違憲状態」、高裁那覇支部も : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 昨年8月の衆院選小選挙区について、議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達したのは違憲だとして、那覇市の弁護士が沖縄県選管に選挙無効を求めた訴訟の判決が9日、福岡高裁那覇支部であった。

 河辺義典裁判長は「投票価値の平等を侵害する違憲状態にあった」との判断を示す一方、「国会が憲法上要求される合理的な期間内に是正しなかったとは評価できず、違憲というには至っていなかった」として原告側の請求を棄却した。原告は上告する方針。

 この衆院選での1票の格差を巡っては、昨年12月に大阪、今年1月に広島両高裁が「違憲」、2月には東京高裁が「違憲状態」と判断しており、今回の判決で格差是正を求める動きがさらに加速しそうだ。

 判決では、近年の国勢調査などのデータを基に1票の格差を算定し、「2倍を超す選挙区が40~50程度存在する状態が恒常化し、投票の不平等は合理性を有すると考えられない程度に達していた」と指摘。主な原因として、小選挙区(300議席)で各都道府県に1議席ずつを配分し、残りを人口に応じて割り振る「1人別枠方式」を挙げ、「区割り規定は全体が一体不可分。最大格差を生じた選挙区だけでなく、全体が違憲状態だった」と結論づけた。

 一方で、最高裁が2007年6月に1票の格差が2・17倍だった区割りを合憲と判断したことを示し、「国会が区割り規定改正の必要性を認識することは、衆院選の一定程度前の段階では必ずしも容易ではなかった」と事情を酌んだ。

 判決について、原告の林朋寛弁護士は「国会が違憲状態と知らなかったから、(区割りを)改めなくても違憲ではないという論理の判決。次の選挙までには十分な時間がある。国会に対し(区割り是正の)締め切りを作ったと言える」とし、阿波連(あはれん)本伸(ほんしん)・沖縄県選管委員長は「判決文を十分検討しておらず、具体的なコメントは差し控える」と語った。

 小林武・愛知大教授(憲法学)の話「2倍を超える格差は憲法違反という判決が、4例続けて出た意味は大きい。1人別枠方式の立法趣旨は過疎対策など地域性の尊重だが、判決は投票価値の平等をより重要な理念と位置付けた。国会は最高裁の判断を待たず、一連の判決の趣旨にのっとり、速やかに法改正に乗り出すべきだ」

(2010年3月9日20時11分 読売新聞)


小選挙区比例代表並立制という摩訶不思議な選挙方式も止めませんか?小選挙区で落選したのに復活とか意味わからんし。

全国区で各政党が名簿を提出して得票数で議員数を割り振って、当選する議員は名簿順に決まる。これでいいのでは?

あと、各政党でこの議員は落選させたいという投票も同時にできるようにして欲しいですね。こちらは合計10人くらいまで書けるようにして欲しい。で、政党ごとに誰が多かったのかを集計して、たとえ名簿順で当選となってもその落選希望の上位5位くらいまでに入っていれば、あるいはその議員の得票数を擬似的に割り出して、その一定割合の落選票があれば取り消しとか。

投票は例えば

■投票する政党
■落選させたい議員名(10人まで)

のような感じで。

( ´ー`)y―┛~~

国会議員なんだから国全体のことを考えるべき。地方のことは地方議員に任せておけばいいでしょう。ただし、国防や財務・経済・教育・外交・年金・医療など、国家として対応が必要なものは国会の専権事項。
 


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