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2009/10/08

ここまでくると、この人の政治資金報告書はまったく信用できないものとして再検査したほうがいいのではないか?

故人献金、集団献金、小口献金が全部嘘?
鳩山首相の資金団体、小口献金も虚偽記載 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

鳩山首相の資金団体、小口献金も虚偽記載 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会の会計担当の元公設第1秘書(解任)が鳩山首相側の内部調査に対し、寄付者を記載する必要がない政治資金収支報告書の5万円以下の献金についても、「鳩山首相の個人資産を充てた」と虚偽記入を認めていることがわかった。

 鳩山首相側は元秘書から聞き取った内容を東京地検特捜部に説明している。特捜部は、既に亡くなっていた人や実際には献金していない人を「寄付者」と偽った問題に加え、小口献金についても、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で捜査するとみられる。

 同会の収支報告書によると、総額のみを記載すればいい年間5万円以下の小口献金の金額を示す「その他の寄付」欄には、2004~08年の5年間に計約1億8000万円が計上されている。これは同会への個人献金全体の6割を占める。

 関係者によると元第1秘書は、実際には、その一部は支持者からの献金ではなく、鳩山首相の個人資産を充てており、収支報告書にはウソの記載をしていたと認めている。

 元第1秘書は、鳩山首相の個人資産を管理している東京都内の会社から鳩山首相の了解を得て現金を引き出し、政治活動に充てるなどしていたが、その際、支持者らから同会への献金と偽って処理することがあった。

 動機について元第1秘書は、「個人献金を集められないのは秘書としての体面にかかわる」との趣旨の説明をしているという。

 鳩山首相側は特捜部の要請に応じて同会の会計帳簿などを既に任意提出し、元第1秘書から聞き取った内容も伝えている。

 同会への小口献金は、04年以降の各年で約2700万~約4700万円に上っており、国会などで「金額が他の政治家より突出して多く、不透明だ」と指摘されていた。

 鳩山首相側は今年6月、同会が実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って収支報告書に記入したケースが、05年から08年までの4年間に約90人分の計193件、総額約2177万円に上るとする内部調査結果を公表するとともに、収支報告書を訂正した。

 この際、首相側は「元第1秘書が鳩山首相個人の資金を使い、独断で行った」と説明したが、小口献金については「調査を続ける」と述べるにとどまり、これまで調査結果を公表していない。小口献金での不正も判明したことで、収支報告書の虚偽記入額は、大幅に増える見通しとなった。

 読売新聞の取材に対し鳩山事務所は、調査を担当した弁護士名で「捜査中であり、個々の事項に関するお問い合わせについては一切お答えを差し控えさせていただきます」とのコメントを出した。

(2009年10月8日03時10分 読売新聞)


残るは企業献金ですが、それは自爆民主党としては禁止する方向なんでしょう?ということは、禁止したい献金ジャンル以外=これからも献金をウエルカムのジャンルについて、全部虚偽報告していたってことになりませんか?まぁ、全部というのは言い過ぎではありますけどねぇ。元秘書の言い訳も納得する人なんていないんじゃないですか?

個人献金を集められないのは秘書としての体面にかかわる

で、鳩山首相の個人資金を流用して穴埋め?不自然すぎるでしょうよw そういわないと友愛されるのかもしれないですがねぇ、これは酷いでしょう。自民党の大臣などは絆創膏を貼っていることさえ説明責任だ!なんて追求されたのに、これをどうしてマスコミは説明責任として追及しないんでしょうねぇ。なんだかこう、しようがなく報道しているという感じの論調ですよねぇ。

以下、与党議員の政治資金についてあれこれw

出張費お手盛り?支給、長谷川政務官の2団体 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

出張費お手盛り?支給、長谷川政務官の2団体 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 長谷川憲正総務政務官(参院比例)の資金管理団体など二つの政治団体が独自の「出張旅費規程」を設け、議員本人や妻、公設秘書らの出張の際に、「日当」や「宿泊費」名目で一律に1日2万1000円を支出していることがわかった。

 長谷川事務所が読売新聞の取材に認めた。旅費を含めた個人への出張費としての支出は、2005年以降の4年間で3000万円に上る。

 雇用契約関係にない団体が個人に支給する「日当」や「宿泊費」は雑所得にあたる可能性があるが、議員らは税務申告していないという。

 この団体は、資金管理団体「憲正会」と、長谷川氏が代表を務める「国民新党参議院東京第二支部」。

 長谷川事務所によると、両団体では05年の設立以降、独自の旅費規程に基づき、議員や秘書らが地方出張する度、1泊1万6000円の宿泊費と、日当5000円を支出。旅費は実費だという。

 政治資金収支報告書には、旅費を含む出張費として一括計上され、添付された領収書は各個人名となっている。

 収支報告書によると両団体が05~08年に支出した出張費は4年間で284件、計3157万円。このうち長谷川氏本人は85件で927万円、妻や公設秘書ら3人は185件で2107万円、支援者4人が14件で123万円となっている。出張先は北海道から沖縄県まで全国にまたがっていた。

 日当は国家公務員の旅費法を参考に決めたとするが、国内出張の場合、同法では最高の内閣総理大臣と最高裁長官でも3800円となっている。

 税理士で政治資金に詳しい浦野広明・立正大教授(税法学)によると、日当などは原則、組織が雇用など契約関係にある労働者などに対して支払う場合、「社会通念上妥当な範囲」に限り、非課税という。

 今年5月にスタートした裁判員制度では、裁判員は裁判所と雇用関係にないため、国税庁は、支給される旅費、日当、宿泊料については雑所得にあたり、確定申告する必要があるとの見解を示している。

 浦野教授は「旧郵政時代の渡切費のようなお手盛り的な支出と言え、企業が支払う日当と同じように非課税扱いにすることは難しい。宿泊費もホテルなどの領収書がなければ、雑所得として申告する必要がある。政治資金を所管する総務省の政務官として脱法的な処理はやめるべきだ」と指摘する。

 総務省は「実態を承知する立場ではなく、日当などの支給が妥当かどうかは何とも言えない」という。

 長谷川氏は、旧郵政省の郵政審議官などを経て、04年に初当選。長谷川事務所は「出張の際にすべての支出に領収書を徴収するのは大変で、旅費規程を設けて定額支給にした。適正に支出しており、日当などが所得にあたるという認識はなく、今後も改めるつもりはない」としている。

          ◇

 参院事務局によると、国会議員の交通費は事前申請していれば、JRは全線、航空運賃は選挙区か届け出ている地方の居住地との往復で月4回(JRとの同時申請の場合は3回)まで無料。これとは別に「文書通信交通滞在費」として月100万円支給されている。

(2009年10月8日03時12分 読売新聞)


まぁ秘書はあれとして、よくわからないのが議員本人と妻の日当その他ですね。議員が雇用関係になるのは国ということになりますけど、それは歳費や記事にもあるように無料になる部分もあるんだし、妻に至ってはどういう根拠があって日当を支給するのかサッパリ分かりません。はっきりと印象を言うと、利益供与というか脱税になるのでは?しかもいいたかないけど首相よりも日当が高いとは ┐(´д`)┌ ヤレヤレ

こちら、政治資金規正法のいい抜け道ですね。苦労人ならではということかな?
亀井金融相に「活動費」2億、資金管理団体などから : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

亀井金融相に「活動費」2億、資金管理団体などから : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 亀井金融相の資金管理団体など二つの政治団体が昨年までの3年間に、「組織活動費」として総額2億円余を亀井氏本人に支出していることが、政治資金収支報告書でわかった。

 ◇収支報告書に本人の領収書だけ◇

 報告書には本人名義の領収書が添付されているだけで、最終的な支出先は外部からは検証できない。国会議員関係政治団体の報告書は今年分から、人件費以外の全支出の領収書が公開対象になるが、こうした支出方法は、政治資金の透明化の流れに逆行することになる。

 この政治団体は、資金管理団体「亀井静香後援会」と、亀井氏が代表を務める「国民新党広島県第6選挙区支部」。

 収支報告書によると、後援会は2006年に2500万円、07年に2070万円、08年に1714万円を、「活動費」や「調査活動費」などの名目で亀井氏に支出。政党支部も06年以降、5800万円、4800万円、3600万円を同様に支出しており、亀井氏本人への3年間の支出総額は2億円を超える。

 この間の2団体の支出総額約11億円のうち、2割近くがこうした支出だった。

 亀井氏が郵政民営化関連法案に反対し、自民党を離党する05年8月以前も、自らが代表だった自民党支部が同様の支出を計上しており、確認できた01~05年では計1億1500万円に上る。

 収支報告書には、出張旅費や飲食代などは組織活動費として別途記載されており、亀井氏への支出が実際にどう使われたかは、本人以外はわからない。

 政治資金規正法は、政治活動と私的な経済活動の混同を防ぐため、政党以外の政治団体が選挙運動費用以外で政治家個人に寄付することを禁止している。

 政治資金の使途を政治家個人への支出として処理する手法は、違法ではないが、5万円以上の政治活動費の明細を明らかにするよう義務づけた規正法の趣旨に反している。他の国会議員の政治団体と比べても、亀井氏の処理は、その不透明さが際立っている。

 こうした経理処理について、総務省は「規正法上、政治家本人も『支出』の相手先となりうるが、使途が明確と言えるかどうかは国民の判断」と説明する。

 読売新聞は9月30日以降、亀井事務所に取材を申し込んだが、「団体の担当者と連絡が取れない」としている。

 岩井奉信・日大教授(政治学)の話「資金管理団体制度の創設趣旨とも矛盾し、政治資金の透明性の観点でも好ましくない。規制されていなくても政治家が本来、自主規制すべきで、個人に渡すのなら、所得とみなす必要があるのではないか」

(2009年10月6日14時33分 読売新聞)


これは素晴らしいアイデアですね♪もうね、全額政治家本人に渡してしまえばいいんだよ。何せ、その方面のプロが小沢る駄々っ子ですから、その指南でも受けたんじゃないかと思うようなくらい、スカッとしたやり口ですよね?

小沢から小澤への確認書

これを髣髴とさせる手法ですね。

政治資金を政治家本人に支出

いいなぁ、これ。
あとはやり放題ですもんねw

で、何したの?
 


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