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2009/09/08

日本郵政グループにとっては最悪の見直しではないか?

これを指示するのなら、なんらかの補助金を出すべきでは?
貯金・簡保に全国一律サービス義務化…郵政見直し : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

貯金・簡保に全国一律サービス義務化…郵政見直し : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 民主党は郵政民営化の抜本見直しで、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社に全国一律サービス(ユニバーサルサービス)を義務付ける方針を固めた。

 連立政権樹立へ向けて協議を進めている社民党、国民新党と共に具体的な見直し作業に入る。地方での金融サービスの維持と、金融2社からの手数料収入に依存する郵便局の経営を将来的にも安定させる狙いだ。

 3党は次期臨時国会で、持ち株会社の日本郵政と金融2社の株式売却を凍結する法律を成立させる予定だ。今年度中にも、郵政民営化関連法の一部改正や、見直し新法の提出などを検討しており、金融2社への全国一律サービス義務付けを盛り込む。

 現行の郵政民営化関連法では、郵便局会社と郵便事業会社の2社に、全国の郵便局ネットワーク維持と、郵便の全国一律サービスが義務付けられている。一方、金融2社については、2017年9月末までの移行期間中に全株式を売却することが決まっており、国の関与を少なくするため全国一律サービスは義務付けられていない。

 ただ、民営化前から引き続き、現在も全国で営業している2万4204局(7月末現在)すべての郵便局で金融サービスを取り扱っている。民主党などは、金融2社が経営判断によって不採算地域から撤退すれば、地域の住民が貯金や年金の引き出しなどの金融サービスが受けられなくなることを問題視していた。金融2社への全国一律サービスの義務付けは、こうした懸念を払拭(ふっしょく)できるものの、金融サービス維持のコスト負担が経営効率化の足かせとなる可能性もある。

(2009年9月8日14時45分 読売新聞)


一体、民営化したいのか国有化したいのかどっちなんでしょうか。

金融2社への全国一律サービスの義務付け

他の金融機関にも義務付けるんですか?全ATM設置場所にて住宅ローン相談ができるようにすべきとか外国為替業務ができるようにすべき、というのと同じ要求に聞こえますけど、違うんでしょうか?

それぞれを別会社にして運営している時点で全国一律サービスなどというのは幻想になったと思ったんですが、違うんですかね?

地方での金融サービスの維持と、金融2社からの手数料収入に依存する郵便局の経営を将来的にも安定させる狙い

維持は出来るかもしれませんけど、郵便局の経営は安定するかもしれませんけど、金融2社の採算が取れなくなったりしたら本末転倒じゃないですか?
 


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