クアルコム、独占禁止法で排除措置命令

で、どんな罰則があるの？
→米国の携帯用半導体大手、公取委が排除命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

米国の携帯用半導体大手、公取委が排除命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　「第３世代」と呼ばれるデジタル携帯電話の製造に必要な特許を持つ、米携帯電話用半導体大手「クアルコム」が、国内の携帯電話メーカーなどとの間で結んだ特許の使用許諾契約は、メーカー側の事業活動を不当に拘束する内容を含んでいるとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で同社に排除措置命令を出したと発表した。命令は２８日付。

　公取委によると、クアルコムは国内の携帯メーカーと特許の使用許諾契約を結ぶ際〈１〉クアルコムはメーカーから特許料を徴収する一方、メーカーの持つ特許は無償で使用できる〈２〉メーカー間で特許権の侵害があっても、互いに権利を主張できない――などの条項を盛り込んでいた。

　公取委は、メーカーがこれらの条項により特許権の主張を制限された結果、適正な特許料が得られなくなったことで研究開発に充てる資金が削られ、新たな技術開発の意欲が阻害される恐れがある、と認定した。

（2009年9月30日16時20分 読売新聞）

これはものすごい結果が出ましたね。

携帯電話メーカー各社、この特許にどれだけ苦しめられていたか。特許使用料は利益に直結していますし、契約の条項もめちゃくちゃですよね。いくらなんでもっていう条項ですな。

飲まざるを得ないってことで泣く泣く契約しているんでしょうけどね。

→私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 - Wikipedia

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 - Wikipedia

--　前略　--

排除措置命令 [編集]

平成17年改正後は排除措置命令（事前手続あり）が出た時点から効力が発生し、争う者は審判請求をおこなって審判手続に移行することとなった（供託金を積むことによる執行停止制度が存在）。

排除措置命令は現在行われている行為に対するのみならず、行為がなくなってから3年を経過していない場合は「特に必要があると認めるとき」に限り排除措置命令を出すことが可能となった。

確定した排除措置命令に違反した者には2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科が可能）に処せられ、法人については3億円以下の罰金（私的独占、不当な取引制限においては差止めを命ぜられた部分以外については、300万円以下）の両罰規定が設けられている。なお、確定前（確定後でも過料に処すことは可能）は50万円以下の過料に処せられる。

--　後略　--

で、このあとどうなるんでしょう？そこがよくわからないね。

それと、3Gなんてもうすぐ終わるんだから、少々遅すぎませんかね？空気を読んだってことなんでしょうか？
　

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