税控除の書類をハトポッポの政治団体が取得していた問題で、返還するようですが

問題はそこではない
→鳩山氏資金団体、税控除証明を不適切取得 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

鳩山氏資金団体、税控除証明を不適切取得 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体は、実際に寄付をしていなかった個人についても、所得税の控除を受けるための書類を総務省に提出し、同省から証明を受けていたことがわかった。

　同様の証明は、２００５～０７年の３年間で少なくとも延べ６６人分に上る。同省は先月３０日、同団体に対し、証明書を速やかに返還するよう指導した。

　個人が資金管理団体などに寄付をした場合、所得税の控除を受けることができる。控除を受けるには、収支報告書に寄付者として氏名が記載される必要があり、寄付を受けた団体が、総務省や都道府県選挙管理委員会に対し、税控除のための書類を提出、証明を受けることになっている。寄付者はこの証明書を使って確定申告を行う。

　同省によると、友愛政経懇話会は０５年に５２人、０６年に２６人、０７年に３５人の延べ１１３人分について、税控除の書類を提出していた。

　しかし、同団体は先月３０日の収支報告書の訂正で、個人寄付者数を０５年は６９人から１８人、０６年は５１人から１３人、０７年は６４人から１６人に大幅に減らしている。

　この結果、各年の証明書の数が実際の寄付者数を上回ることになり、少なくとも延べ６６人分については不適切な申請だった。

　この延べ６６人分の証明書が実際にどう使われたかは不明だが、総務省では、悪用される恐れもあるとして、指導に踏み切った。

　鳩山事務所は「寄付問題の対応については、弁護士事務所に一任している」とし、弁護士事務所は「弁護士が不在で対応できない」と話した。

（2009年7月8日08時10分 読売新聞）

この書類は寄付をした人が税を控除してもらうために必要な書類なんだから、その証明書は寄付者に渡されているはず。そうすると、その時点で故人献金というのが判明して何がしか対処されるはずでしょう？

それがされていないということは、この証明書は寄付者＝故人の家には渡されていないということだから、そもそも献金ということではなかった可能性が思いっきり高まったように感じるのは私だけ？
　

この人の



一体どこが



クリーン



なんですか？

　

　

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